掲載しているやること一覧
介護をはじめるときに関する公的手続きと生活上の行動のうち、本サービスが掲載しているものです。 質問に答えると、 あなたの状況に該当する可能性があるやることに絞り込めます。
まず相談する
要介護認定の申請
サービス利用の開始
- 介護保険の住所地特例を確認する 別の市区町村にある施設に入所して住所を移した場合でも、前の住所地の市区町村が介護保険の保険者となることがあります(住所地特例)。
- ケアマネジャーを決め、ケアプランを作る 要介護の方は居宅介護支援事業所のケアマネジャー、要支援の方は地域包括支援センター(または委託先)と、ケアプランを作成します。
- 在宅の介護サービスを利用しはじめる ケアプランに沿って、訪問介護・通所介護などの居宅サービス事業者と契約し、利用を開始します。
- 施設サービスの利用を相談する 施設・病院への入所・入院を検討している場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センター、希望する施設に相談します。
- 福祉用具貸与・住宅改修を相談する 車いすや手すりなどの福祉用具、手すりの取付けなどの住宅改修を、ケアマネジャーと市区町村に相談します。
- 高額介護サービス費を確認する 月々の介護サービス費の自己負担が所得に応じた上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。市区町村に申請します。
- 高額医療・高額介護合算療養費を確認する 同じ世帯で、1年間(毎年8月〜翌7月)の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、限度額を超えた分が払い戻される制度です。
- 負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)を確認する 施設の食費・居住費の負担軽減(負担限度額認定)を受けられるか、市区町村に確認・申請します。
その後(就労・費用・権利擁護)
- 介護休業・介護休暇を勤務先に確認する 要介護状態の家族を介護するために、介護休業(通算93日・最大3回)や介護休暇(年5日など)を勤務先に申し出ます。
- 要介護認定の更新申請を確認する すでに要支援・要介護の認定を受けている方は、有効期間が満了する前に更新申請が必要です。更新しないとサービスが使えなくなることがあります。
- 介護休業給付金を確認する 雇用保険の被保険者が介護休業を取得した場合、要件を満たせば介護休業給付金を受けられることがあります。
- 医療費控除(おむつ代等を含む)を確認する 医療費・介護サービス費のうち控除対象となるもの、および寝たきり等のおむつ代について、確定申告での医療費控除を確認します。
- 日常生活自立支援事業を確認する 判断能力が不十分な方が、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を受けられる、社会福祉協議会の事業です。
- 障害者控除を確認する 市区町村長等の障害者認定を受けられる場合、所得税・住民税の障害者控除を受けられることがあります。
- 成年後見制度の相談窓口を確認する 判断能力が不十分な場合の権利擁護として、成年後見制度の相談窓口(市区町村・地域包括・家庭裁判所の案内)を確認します。
- 成年後見の申立の流れ・必要書類の確認先 法定後見(後見・保佐・補助)の申立ては家庭裁判所で行います。相談の次に、申立人の範囲・おおまかな流れ・必要書類の確認先を把握します。
- 介護保険料の減免・猶予を相談する 所得の減少や災害など特別な事情がある場合、市区町村に介護保険料の減免や徴収猶予を申請できることがあります。
- 家族介護慰労金など自治体の在宅介護支援を確認する 要介護の高い方を在宅で長く介護している家族に、市区町村が慰労金や手当を支給する制度があることがあります(任意事業)。
- 介護保険の自己負担・保険料の考え方を確認する 介護サービス利用時の自己負担割合(原則1割、所得により2割・3割)と、負担割合証の見方を確認します。