転職・退職（定年退職を含む）をするとき

確定給付企業年金・厚生年金基金の脱退一時金相当額の移換

確定給付企業年金(DB)または厚生年金基金の加入者資格を喪失し、規約上の脱退一時金の受給要件を満たす場合、脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移換する申出ができることがあります。

このページは回答に基づく個別表示ではありません。条件により期限や窓口が変わるため、状況確認からご利用ください。

法定期限資格喪失日から起算して1年以内から365日以内確定給付企業年金法施行令第65条の17に基づく申出期限の目安です。天災等やむを得ない理由がある場合の救済規定があります。厚生年金基金側も実務上同様に案内されることが多いですが、個別に確認してください。

なぜ必要?

期限内に申し出ないと移換できなくなることがあります。企業型DC・iDeCoの移換とは別制度で、移換先も別組織(企業年金連合会)です。

必要書類は状況により異なることがあります。必ず窓口・公式サイトでご確認ください。

退職した勤務先(または加入していた基金) (民間)
管轄の基準勤務先(退職元・転職先) 探し方脱退一時金相当額の企業年金連合会への移換は、原則として事業主等(勤務先・基金)経由で申し出ます。
企業年金連合会 (公益団体)
管轄の基準その他の窓口探し方移換先の相談窓口です。まずは元の勤務先・基金へ手続き方法を確認してください。コールセンター(ナビダイヤル0570-02-2666)もあります。

確認できた受付方法:

基金・規約型DBにより申出様式・窓口対応が異なります。

中途脱退者の加入期間基準は企業年金ごとの規約により異なります。移換の是非・有利不利は断定しません。企業型DCの自動移換先は国民年金基金連合会であり、本手続きの企業年金連合会とは別組織です。

掲載内容の確認日: 2026-07-19。制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず上記の情報源でご確認ください。