各種契約の住所変更(NHK・銀行・保険・通信など)

なぜ必要?

住所変更をしないと、重要な通知や更新書類が届かず、契約の失効や支払いの滞りにつながるおそれがあります。特に火災保険は補償の対象となる建物が変わるため、住所変更ではなく契約の見直しが必要になる場合があります。

行く前に確認

• 郵便の転送期間(1年間)のうちに、届いた郵便物から住所変更漏れの契約を洗い出す
• 火災保険・地震保険は、住所変更ではなく新居に合わせた契約の変更・解約が必要か契約先へ確認する
• 運転免許証など、住所変更後の本人確認書類が必要な手続きの順番に注意する

連絡先・確認先

• 契約中の各社(銀行・保険・カード・通信など) (民間)
  管轄の基準 契約先 探し方 通帳・保険証券・請求書・アプリなどから契約先を確認します。多くはWebサイトやアプリで住所変更できます。
• NHK(受信契約の住所変更) (公益団体) — オンライン(公式サイト)または電話で住所変更の手続きができます
  管轄の基準 契約先 探し方 オンライン: 公式サイト「NHK受信料の窓口」から手続きができます。世帯全体の引っ越しは住所変更、実家からの独立などは新規契約になります。 電話: NHKふれあいセンター 0120-151515(フリーダイヤル)/ IP電話用 050-3786-5003(有料) 受付時間: 午前9時〜午後6時(土日祝も受付、12月30日午後5時〜1月3日を除く)

情報源

制度上の根拠

• 保険について|金融庁 （新しいタブで開きます） 公的機関 全国共通 確認日: 2026-07-17
• 地震保険制度の概要|財務省 （新しいタブで開きます） 公的機関 全国共通 確認日: 2026-07-17

相談・サービス案内

• 引越しのお手続き|NHK受信料の窓口 （新しいタブで開きます） 公益団体 全国共通 確認日: 2026-07-18

これらは各契約先との契約に基づく手続きで、法定の期限はありません。手続き方法は契約先ごとに異なります。

掲載内容の確認日: 2026-07-18。 制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず上記の情報源でご確認ください。