掲載しているやること一覧
引っ越しをするときに関する公的手続きと生活上の行動のうち、本サービスが掲載しているものです。 質問に答えると、 あなたの状況に該当する可能性があるやることに絞り込めます。
引っ越し前に(あらかじめ)
- 賃貸物件の退去通知(解約予告) 賃貸物件から引っ越す場合、契約書に定められた予告期間までに、管理会社・貸主へ解約(退去)の通知をします。
- 引っ越し業者の選定・契約 荷物の運搬を引っ越し業者に依頼する場合、複数の見積もりを比較し、見積書の内容(運賃・作業範囲・解約手数料など)を確認してから契約します。
- 公立高等学校の転校(転入学)手続き 公立高校に在学するお子さんが引っ越す場合、小中学校と異なり自動的な転校はできず、転入学試験(転入学考査)を経て転入先の高校へ移ります。
- 特定動物(犬以外の危険な動物)の飼養施設変更許可 トラ・ワニ・毒ヘビなど法律で定められた「特定動物」を飼育している場合、引っ越し先の飼養施設について、引っ越し前に都道府県知事等の変更許可を受ける必要があります。
- 固定電話・インターネット回線の移転手続き 固定電話や光回線などのインターネット回線を契約している場合、引っ越し先での利用開始には工事が必要になることがあり、他の契約変更より早めの申し込みが必要です。
- 粗大ごみ・家電リサイクル対象品の処分手配 引っ越しで不要になった大型のごみは市区町村の粗大ごみとして、エアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機乾燥機の家電4品目は購入店等への引き取り依頼として、それぞれ手配します。まだ使えるものは、ごみにする前にリユース(再利用)という手放し方もあります。
- 電気・ガス・水道の停止と開始の連絡 旧居の電気・ガス・水道の停止と、新居での開始を、それぞれの契約先に連絡します。
- 郵便物の転送届(転居届) 旧住所あての郵便物を新住所へ転送してもらう手続きです。窓口・ポスト投函・オンライン(e転居)で申し込めます。
- 転出届の提出 別の市区町村へ引っ越す前に、今住んでいる市区町村へ転出を届け出ます。手数料は無料です。
引っ越し直後(14〜15日以内)
- 転入届の提出 新しい市区町村に住み始めてから14日以内に、住民登録の届出をします。手数料は無料です。
- 転居届の提出 同じ市区町村内で住所が変わったときに、市区町村役場へ届け出ます。転出届・転入届は不要です。
- マイナンバーカードの住所変更(継続利用) 住民票の住所が変わったら、マイナンバーカードの記載とICチップの情報を新しい住所に更新します。
- 児童手当の住所変更(15日特例) 別の市区町村へ引っ越すときは、旧住所地で「受給事由消滅届」を出し、引っ越し先で改めて「認定請求」をします。
- 国民健康保険の住所変更(脱退・加入) 国民健康保険に加入している方は、別の市区町村へ引っ越すと旧住所地で脱退・引っ越し先で加入の手続きが必要です。同じ市区町村内なら住所変更のみです。
- 介護保険の要介護認定の引き継ぎ 要介護・要支援認定を受けている方が別の市区町村へ引っ越すときは、認定を引き継ぐ手続きをします。
- 後期高齢者医療制度の住所変更 後期高齢者医療制度に加入している方(75歳以上など)の保険の住所変更・資格の異動手続きです。
- 小学校・中学校の転校手続き 公立の小中学校に通うお子さんがいる場合、今の学校で書類を受け取り、引っ越し先の教育委員会・学校で手続きします。
- 子ども医療費助成の転入申請を確認する 別の市区町村へ引っ越すと、旧住所地の子ども医療証は使えなくなることが多く、転入先で改めて医療費助成の申請が必要です。
- 国民年金の住所変更(原則不要かの確認) 国民年金第1号被保険者の住所変更は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば原則届出不要です。必要かどうかを確認します。
早めに(15日・30日の期限あり)
- 運転免許証の住所変更(記載事項変更届) 運転免許証の住所を、新住所地を管轄する警察署や運転免許センターで変更します。手数料は無料です。
- 車庫証明(保管場所の届出・証明申請) 自動車の保管場所(車庫)が変わったら、新しい保管場所を管轄する警察署へ届け出ます。
- 軽自動車の住所変更(変更記録) 軽自動車の車検証の住所を、新住所地を管轄する軽自動車検査協会で変更します。手数料は無料です。
- 自動車(普通車)の変更登録 車検証に記載された住所(使用の本拠の位置)の変更を、新住所地を管轄する運輸支局で登録します。
- 原付・小型特殊自動車の登録変更 別の市区町村へ引っ越すときは、旧住所地でナンバープレートを返納(廃車)し、引っ越し先で新たに登録します。
- 失業給付の住所変更(ハローワーク) 雇用保険の基本手当(失業給付)を受給中の方は、住所変更の届出をします。管轄のハローワークが変わる場合は引き継ぎが必要です。
- 犬の登録事項変更の届出 犬を飼っている方は、引っ越してから30日以内に、引っ越し先の市区町村へ登録事項の変更を届け出ます。
- パスポートの記載事項変更(本籍の都道府県変更) 本籍地の都道府県が変わる場合、パスポートの記載事項変更にあたるため、新規パスポート(切替)または残存有効期間同一旅券の申請が必要です。住所だけの変更では原則手続き不要です。
- 猟銃等の所持許可証の住所変更を届け出る 猟銃・空気銃などの所持許可を受けている方が引っ越した場合、警察署へ住所変更の届出が必要です。