公立高等学校の転校(転入学)手続き
公立高校に在学するお子さんが引っ越す場合、小中学校と異なり自動的な転校はできず、転入学試験(転入学考査)を経て転入先の高校へ移ります。
このページは回答に基づく個別表示ではありません。条件により期限や窓口が変わるため、状況確認からご利用ください。
なぜ必要?
高校は義務教育ではないため、通学区域の指定だけで転入できるわけではありません。転入先に欠員がある場合に限り、学力試験・面接などの選考を経て受け入れが決まります。早めに動かないと、志望する時期の募集を逃すおそれがあります。
行く前に確認
- 在学中の高校に早めに転居の予定を伝え、校長の承諾を得る
- 転居先の都道府県教育委員会・志願校に欠員募集の有無と実施時期を確認する
- 転入学考査(学力試験・面接等)に向けた準備と必要書類の手配を進める
- 通学区域内で選べる高校は原則1校のみである点に留意する
おもな必要書類
- 入学願書
- 住所証明書(住民票の写しなど)
- 転学照会書・在籍校の在籍証明書・成績証明書(在学中の高校が発行)
- 入学考査料
必要書類は状況により異なることがあります。必ず窓口・公式サイトでご確認ください。
連絡先・確認先
- 在学中の高校 (公的機関) — 転居の予定を早めに伝え、校長の承諾と必要書類の準備を依頼します
- 転居先の都道府県教育委員会・志願する高校 (公的機関)
検索キーワード 〈自治体名〉 高校 転入学
検索結果は外部の検索エンジン(Google)が提供するもので、本サービスが内容を保証するものではありません。手続きの確認は、必ず自治体の公式サイト(URLが lg.jp などの公式ドメインのもの)で行ってください。
- 窓口
- 郵送
管轄する自治体・機関による違い
転入学試験の実施時期・回数、必要書類、考査内容は都道府県・学校により大きく異なります。私立高校は各校へ直接確認してください。
情報源
制度上の根拠
- 高等学校への編入学について|文部科学省 (新しいタブで開きます)
- 学校教育法施行規則(第92条)|e-Gov法令検索 (新しいタブで開きます)
- 都立高等学校の転学・編入学について|東京都教育委員会 (新しいタブで開きます)
掲載内容の確認日: 。 制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず上記の情報源でご確認ください。