軽自動車の住所変更(変更記録)

なぜ必要?

道路運送車両法により、住所が変わった日から15日以内の手続きが定められています。放置すると軽自動車税の通知やリコールの案内が届かなくなるおそれがあります。

行く前に確認

• 管轄の事務所が変わる場合はナンバープレートの交換が必要になるため、車で行く
• 新住所地が軽自動車の保管場所届出の対象地域か、管轄警察署へ確認する

おもな必要書類

• 自動車検査証(車検証)の原本
• 住所を証する書面(発行から3か月以内の住民票の写しなど)
• ナンバープレート(管轄区域が変わる場合のみ)

必要書類は状況により異なることがあります。必ず窓口・公式サイトでご確認ください。

連絡先・確認先

• 新住所地を管轄する軽自動車検査協会 (公的機関)
  管轄の基準 新住所地を管轄する軽自動車検査協会 探し方 軽自動車検査協会のサイトで、新住所地を管轄する事務所・支所を確認できます。軽自動車に車庫証明(保管場所届出)が必要な地域もあります。

  検索キーワード 〈自治体名〉 軽自動車検査協会 管轄

検索結果は外部の検索エンジン(Google)が提供するもので、本サービスが内容を保証するものではありません。手続きの確認は、必ず自治体の公式サイト(URLが lg.jp などの公式ドメインのもの)で行ってください。

管轄する自治体・機関による違い

ナンバープレート交換の要否は管轄区域が変わるかによります。保管場所届出の要否は地域により異なります。

情報源

制度上の根拠

• 引越をした時、名義変更した時の手続について|国土交通省 （新しいタブで開きます） 公的機関 全国共通 確認日: 2026-07-20
• 道路運送車両法(第67条)|e-Gov法令検索 （新しいタブで開きます） 公的機関 全国共通 確認日: 2026-07-17

相談・サービス案内

• 住所変更(引越し)|軽自動車検査協会 （新しいタブで開きます） 民間 全国共通 確認日: 2026-07-20

掲載内容の確認日: 2026-07-20。 制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず上記の情報源でご確認ください。