転入届の提出

なぜ必要?

住民票を移すことで、選挙・保険・手当などの行政サービスを新住所で受けられるようになります。法律で14日以内の届出が定められており、正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の規定があります。

この手続きの前に

• 転出届の提出

行く前に確認

• 転出証明書(またはオンライン転出の完了)を確認する
• 世帯全員分のマイナンバーカードと暗証番号を用意する
• 国民健康保険・児童手当など、同じ窓口でまとめてできる手続きを確認しておく
• 妊娠中の場合は、転入先での妊婦健診の費用助成(補助券等)の取り扱いも窓口で確認する
• 転入届により選挙人名簿への登録につながる(別途選挙専門の届出は通常不要)

おもな必要書類

• 転出証明書(旧住所地で交付。オンライン転出の場合は原則不要)
• 本人確認書類
• マイナンバーカード(世帯全員分。持っている場合)

必要書類は状況により異なることがあります。必ず窓口・公式サイトでご確認ください。

連絡先・確認先

• 引っ越し先の市区町村役場(住民異動の窓口) (公的機関)
  管轄の基準 引っ越し先の市区町村 探し方 新しい住所地の市区町村役場です。マイナンバーカードの手続きがあるため、原則として窓口へ行く必要があります。

  検索キーワード 〈自治体名〉 転入届

検索結果は外部の検索エンジン(Google)が提供するもので、本サービスが内容を保証するものではありません。手続きの確認は、必ず自治体の公式サイト(URLが lg.jp などの公式ドメインのもの)で行ってください。

管轄する自治体・機関による違い

窓口の予約制の有無、関連手続きをまとめて受け付けるワンストップ窓口の有無は市区町村により異なります。

情報源

制度上の根拠

• 住民基本台帳法(第22条・第52条)|e-Gov法令検索 （新しいタブで開きます） 公的機関 全国共通 確認日: 2026-07-17
• 総務省|住民基本台帳等|転入・転出 （新しいタブで開きます） 公的機関 全国共通 確認日: 2026-07-17

掲載内容の確認日: 2026-07-17。 制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず上記の情報源でご確認ください。