小学校・中学校の転校手続き
公立の小中学校に通うお子さんがいる場合、今の学校で書類を受け取り、引っ越し先の教育委員会・学校で手続きします。
このページは回答に基づく個別表示ではありません。条件により期限や窓口が変わるため、状況確認からご利用ください。
なぜ必要?
通学する学校は住所(通学区域)に基づいて教育委員会が指定するため、住民票の異動と合わせて手続きが必要です。書類が揃わないと転校先での受け入れや教科書の給与が滞ることがあります。
行く前に確認
- 今の学校へ引っ越しの予定を早めに伝える
- 転入届のときに、教育委員会での手続き場所を確認する
- 制服・教材・給食などの引き継ぎや購入が必要か、転校先へ確認する
おもな必要書類
- 在学証明書(今の学校が発行)
- 教科用図書給与証明書(今の学校が発行)
- 転入学通知書(引っ越し先の教育委員会が発行。名称は自治体により異なります)
必要書類は状況により異なることがあります。必ず窓口・公式サイトでご確認ください。
連絡先・確認先
- 今通っている学校 (公的機関) — 引っ越しが決まったら早めに担任・事務室へ伝え、必要書類を受け取ります
- 引っ越し先の教育委員会(学務担当)・転校先の学校 (公的機関)
検索キーワード 〈自治体名〉 転校 手続き
検索結果は外部の検索エンジン(Google)が提供するもので、本サービスが内容を保証するものではありません。手続きの確認は、必ず自治体の公式サイト(URLが lg.jp などの公式ドメインのもの)で行ってください。
- 窓口
管轄する自治体・機関による違い
書類の名称・様式、指定校変更の可否、手続きの順序は市区町村(教育委員会)により異なります。私立・国立の学校は各学校へ直接確認してください。
情報源
制度上の根拠
掲載内容の確認日: 。 制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず上記の情報源でご確認ください。