ご家族が亡くなられたとき

公務災害の遺族補償を確認する

国家公務員・地方公務員が公務上または通勤により死亡した場合、労災保険ではなく公務災害補償(国家公務員災害補償・地方公務員災害補償)の遺族補償を確認します。

このページは回答に基づく個別表示ではありません。条件により期限や窓口が変わるため、状況確認からご利用ください。

めやす早めに所属先の人事担当へ連絡し、時効・必要書類を確認する

なぜ必要?

公務員の災害補償は民間の労災とは実施機関が異なります。まずは故人が所属していた人事担当へ確認するのが実務的な入口です。

必要書類は状況により異なることがあります。必ず窓口・公式サイトでご確認ください。

故人が所属していた省庁・地方公共団体の人事担当(補償事務) (公的機関)
管轄の基準故人の勤務先・公務災害の窓口(所属先人事・地方公務員災害補償基金等) 探し方国家公務員は各省庁等の実施機関、地方公務員は任命権者(所属先人事)を経由して地方公務員災害補償基金の支部等へ請求します。まず所属先へ確認してください。
地方公務員災害補償基金 (公的機関)
管轄の基準公務災害の窓口(所属先人事・地方公務員災害補償基金等) 探し方地方公務員の場合の補償実施機関です。請求は原則として任命権者経由です。
人事院(国家公務員災害補償の制度案内) (公的機関)
管轄の基準公務災害の窓口(所属先人事・地方公務員災害補償基金等) 探し方制度の所管です。個別の認定・支給は各実施機関が行います。

確認できた受付方法:

公務・通勤起因性の認定・支給可否は実施機関が判断します。民間労働者の場合は「労災の遺族(補償)給付・葬祭料を確認する」を参照してください。公務員かどうかの断定はこのサービスの質問だけでは行えないため、勤務先があった場合は両方の可能性を確認してください。

掲載内容の確認日: 2026-07-19。制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず上記の情報源でご確認ください。