掲載しているやること一覧
ご家族が亡くなられたときに関する公的手続きと生活上の行動のうち、本サービスが掲載しているものです。 質問に答えると、 あなたの状況に該当する可能性があるやることに絞り込めます。
すぐに（当日〜数日）
- 死亡診断書（死体検案書）の受け取り 国内で医師から死亡診断書または死体検案書を受け取ります。死亡届と一体の用紙で、多くの手続きで必要になります。国外死亡では外国当局の死亡証明が必要になることがあります。
- 親族・関係者へ連絡する まず連絡が必要な親族・関係者を整理し、死亡の事実を伝えます。
- 搬送先・安置場所を確認する 亡くなった場所の担当者と搬送可能な時刻を確認し、自宅や安置施設などの搬送先を決めます。
- 介護保険の資格喪失手続き 故人の介護保険の資格喪失について市区町村へ確認し、介護保険被保険者証等を返却します。
- 葬送の進め方と費用を確認する 家族・関係者の希望を整理し、通夜・葬儀・火葬等の日程、内容、費用を確認します。
7日以内
14日以内
- 年金受給権者死亡届（年金の受給停止） 故人が受け取っていた年金を止める届出です。未支給年金の請求と同じ用紙で手続きできます。
- 児童手当の受給者変更(新規認定請求)を確認する 故人が児童手当の受給者だった場合、手当の受給資格は消滅するため、養育を続ける方が市区町村で改めて認定請求をする必要があります。
- 後期高齢者医療の資格喪失手続き 故人の後期高齢者医療制度の資格喪失を届け出て、資格確認書（保険証）を返却します。
- 国民健康保険の資格喪失手続き 故人の国民健康保険の資格喪失を届け出て、保険証（資格確認書）を返却します。
- 世帯主変更届 住民票の世帯主を変更する届出です。故人が世帯主で、残る世帯員が2人以上いる場合に必要です。
3か月以降(手続きごとに期限が異なる)
- 自動車の名義・保険・ローンを確認する 故人名義の自動車がある場合、運輸支局等での移転登録(名義変更)と、自賠責・任意保険・自動車ローンの確認を進めます。
- 遺言書の有無を確認する 自宅などに見当たらない場合でも、法務局の保管制度と公証役場の遺言検索で、遺言書の有無を確認できます。
- 遺言書の検認 自宅などで見つかった自筆証書遺言・秘密証書遺言などを、家庭裁判所で確認する手続きです。公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は原則不要です。
- 故人のパスポートを返納する 旅券の名義人が死亡した場合、旅券は失効し、遅滞なく返納する必要があります。
- 相続放棄・限定承認の検討 借金などのマイナスの財産を相続しないための、家庭裁判所への申述手続きです。期限が3か月と短いため、財産がプラスに見えても早めに確認してください。
- 借入・保証の有無を確認する 故人のローン・クレジットカード残債や、連帯保証人としての地位がないかを洗い出し、相続放棄を検討する場合は熟慮期間内に対応します。
- 未支給失業等給付の請求 雇用保険の失業等給付などを受けていた方が亡くなったとき、死亡日の前日までの未支給分を遺族が請求できる手続きです。
- 相続税の申告・納税 相続財産が基礎控除額を超える場合などに必要な申告と納税です。概算だけで不要と確定せず、税務署または税理士へ確認してください。
- 高額療養費の還付を申請する(死亡直前の医療費) 死亡の前に高額な医療費を支払っていた場合、遺族が保険者へ高額療養費の還付を申請できることがあります。
- 労災の遺族(補償)給付・葬祭料を確認する 業務上または通勤による死亡の可能性がある場合、労災保険から遺族(補償)等給付と葬祭料(葬祭給付)を請求できることがあります。一般の遺族年金・健康保険の埋葬料とは別ラインです。
- 葬祭費・埋葬料・埋葬費・家族埋葬料の申請 故人の健康保険の種類により、葬祭費、埋葬料、埋葬費、家族埋葬料のいずれかを申請できることがあります。申請しないと支給されません。
- 国民年金の死亡一時金の請求 国民年金の第1号被保険者として一定期間保険料を納めた方が、老齢・障害の基礎年金を受けずに亡くなったときに、遺族が請求できる一時金です。
- 生命保険金（死亡保険金）の請求 故人が加入していた生命保険の死亡保険金を、受取人が保険会社に請求します。
- 相続登記（不動産の名義変更） 相続した土地・建物の名義変更です。2024年4月から法律上の義務になりました。
- 国民年金の寡婦年金の請求 第1号被保険者期間がある夫が亡くなったときに、一定の要件を満たす妻が60歳から65歳になるまで受け取れる国民年金独自の年金です。死亡一時金とは別の手続きです。
- iDeCo・企業型確定拠出年金の死亡一時金 確定拠出年金（iDeCoまたは企業型）に加入していた方が亡くなったとき、遺族が請求できる死亡一時金です。運営管理機関への確認が必要です。
- 未支給年金の請求 故人がまだ受け取っていなかった年金（亡くなった月の分まで）を、遺族が請求して受け取ります。
- 遺族年金の請求（遺族基礎年金・遺族厚生年金） 故人の収入で生活していた遺族が受け取れる年金です。故人の年金加入状況により種類が異なります。
- 費用を確認し、請求書・領収書を保管する 医療費・葬儀費用等の支払状況を確認し、見積書、請求書、領収書をまとめて保管します。
- 準確定申告（故人の所得税の申告） 故人のその年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告です。
- 公務災害の遺族補償を確認する 国家公務員・地方公務員が公務上または通勤により死亡した場合、労災保険ではなく公務災害補償(国家公務員災害補償・地方公務員災害補償)の遺族補償を確認します。
- 故人のマイナンバーカードの取り扱いを確認する 死亡届の受理でマイナンバーカードは失効します。返納義務はありませんが、相続などの手続きが終わるまで保管し、完了後に返納または裁断処分するかを確認します。
- 運転免許証の更新通知の停止を届け出る(任意) 故人の運転免許証について、更新のお知らせなどを止めてもらいたい場合、警察署や運転免許センターへ任意で届け出られることがあります。
- 預貯金口座の相続手続き 故人名義の預貯金口座について、残高や必要書類を確認し、払戻し・解約等の相続手続きを行います。
- 住居と電気・ガス・水道の契約を確認する 住居と公共料金の契約先を確認し、利用を続けるかどうかに応じて必要な手続きを尋ねます。
- 電話・通信・放送・継続課金を確認する 電話、インターネット、放送、アプリ等の継続課金を洗い出し、各契約先へ必要な手続きを確認します。
- 火災保険・地震保険などの契約を確認する 故人名義の火災保険・地震保険・家財保険など、生命保険とは別の損害保険・共済契約を洗い出し、契約先へ連絡します。
- 共済の契約を確認・連絡する JA共済・都道府県民共済・コープ共済など、故人が加入していた共済を洗い出し、各団体へ死亡共済金などの請求可否を確認します。
- レンタル品・貸与品の返却を確認する 福祉用具、医療機器、通信機器、勤務先貸与品等について、購入品か貸与品かを確認し、返却方法を尋ねます。
- 証券口座・有価証券を確認する 証券会社の口座・株式・投資信託などがある場合、相続による移管手続きと、NISA口座がある場合の届出を各金融機関へ確認します。