遺族年金の請求（遺族基礎年金・遺族厚生年金）
故人の収入で生活していた遺族が受け取れる年金です。故人の年金加入状況により種類が異なります。
このページは回答に基づく個別表示ではありません。条件により期限や窓口が変わるため、状況確認からご利用ください。
なぜ必要?
遺族の生活を支えるための年金で、請求しないと受け取れないためです。遺族基礎年金は「18歳になった年度の3月31日までの子のある配偶者」または「子」などが対象になり得、遺族厚生年金は厚生年金の加入履歴がある方の遺族が対象になり得ます。生計維持、加入・納付、続柄、年齢、優先順位などの要件があるため、このサービスの回答だけでは対象外と確定できません。年金事務所への相談をおすすめします。
誰が手続きする?
故人に生計を維持されていた遺族が請求します。未支給年金の「生計を同じくしていた遺族」とは要件が異なり、年金の種類によって対象となる続柄や年齢も変わります。このサービスの回答だけで受給対象を確定できないため、年金事務所で確認してください。
行く前に確認
- 故人の年金加入状況と基礎年金番号を確認する
- 故人との続柄、収入、生計維持関係を確認できる書類を年金事務所へ相談する
- 遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらを請求できるか相談する
- 18歳年度末までの未婚の子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子がいるかを確認する
- 故人が退職後に国民年金のみ受給していても、過去の厚生年金加入期間がある場合は遺族厚生年金の可能性がある。年金事務所で加入記録を確認する
おもな必要書類
- 年金請求書
- 故人と請求者の続柄・生計維持関係を証明する戸籍謄本など
- 故人の年金加入記録に関する書類
- 受取先金融機関の口座情報
必要書類は状況により異なることがあります。必ず窓口・公式サイトでご確認ください。
連絡先・確認先
- 年金事務所・街角の年金相談センター (公的機関)
検索キーワード 〈自治体名〉 年金事務所
検索結果は外部の検索エンジン(Google)が提供するもので、本サービスが内容を保証するものではありません。手続きの確認は、必ず自治体の公式サイト(URLが lg.jp などの公式ドメインのもの)で行ってください。
- 窓口
- 郵送
情報源
制度上の根拠
- 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）|日本年金機構 （新しいタブで開きます）
- 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）|日本年金機構 （新しいタブで開きます）
- 遺族年金を請求する方の手続き|日本年金機構 （新しいタブで開きます）
保険料納付要件・生計維持・続柄・年齢・優先順位など詳細な受給条件があります。該当するかどうかは年金事務所でご確認ください。このサービスでは対象外と確定しません。
掲載内容の確認日: 。 制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず上記の情報源でご確認ください。