被災したとき

勤務先への連絡と仕事・収入の相談をする

勤務先がある場合の安否・出勤の連絡と、休業で賃金が止まっているときのハローワーク・労働基準監督署への相談を案内します。

このページは回答に基づく個別表示ではありません。条件により期限や窓口が変わるため、状況確認からご利用ください。

めやす出勤や賃金の見通しが分からないときは、早めに勤務先とハローワークへ確認する

なぜ必要?

被災後は勤務先への連絡が必要になることがあります。災害で事業所が休業し賃金を受けられない場合は、災害救助法の適用地域などで雇用保険の基本手当の特例措置が受けられることがあります。労働条件の相談は労働基準監督署です。

この案内は、働いている個人向けです。事業の再開・従業員への対応など、事業主・雇用者としての手続きは扱いません。長期に職を失う場合は「転職・退職」の案内も参照できます。

必要書類は状況により異なることがあります。必ず窓口・公式サイトでご確認ください。

勤務先(人事・上司など) (民間)
管轄の基準その他の窓口・相談先探し方会社の緊急連絡先や就業規則の案内に従って連絡します。
住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所) (公的機関)
管轄の基準ハローワーク(公共職業安定所) 探し方厚生労働省のハローワーク一覧から、住所地を管轄する所を確認できます。避難先のハローワークでも手続きできることがあります。
検索キーワード〈自治体名〉ハローワーク
労働基準監督署 (公的機関)
管轄の基準労働基準監督署探し方賃金や休業手当など労働条件の相談は、最寄りの労働基準監督署です。
検索キーワード〈自治体名〉労働基準監督署

検索結果は外部の検索エンジン(Google)が提供するもので、本サービスが内容を保証するものではありません。手続きの確認は、必ず自治体の公式サイト(URLが lg.jp などの公式ドメインのもの)で行ってください。

確認できた受付方法:

災害ごとに特例の有無・内容が異なります。必ず最新の厚生労働省・ハローワークの案内を確認してください。

雇用保険の特例は、災害救助法の適用地域や激甚災害の指定など、災害ごとの要件があります。個別の受給可否はハローワークで確認してください。

掲載内容の確認日: 2026-07-19。制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず上記の情報源でご確認ください。