オンラインでできること
マイナポータルから旧住所地への転出届を提出でき、旧住所地の窓口へ行く必要が原則なくなります。転入先市区町村への来庁予定の連絡(転入予約)もできます。
引っ越し手続きの準備ガイド
オンラインでできる手続き、勤務先経由の手続き、手続きが不要なものを横断して案内します。
準備ガイド
引越しワンストップサービス(オンライン転出)
有効な電子証明書付きのマイナンバーカードがあれば、マイナポータルから転出届の提出と転入先への来庁予定の連絡ができます。
窓口へ行く必要が残るもの
転入届は、マイナンバーカードのICチップ書き換えなど対面での本人確認が必要なため、引っ越し先の窓口での手続きが必要です。
重要
利用できるかの確認
電子証明書が失効している場合などは利用できません。利用条件はマイナポータルで確認できます。
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会社員・公務員の健康保険・厚生年金
勤務先の健康保険・厚生年金に加入している方の住所変更は、原則として自分での手続きは不要です。
原則、届出は不要
マイナンバーと基礎年金番号が結びついている方は、住民票を移せば勤務先経由の住所変更届は原則不要です。
重要
届出が必要な場合
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない方、健康保険組合に加入している方、住民票と異なる居所を登録している方などは、勤務先経由での届出が必要な場合があります。不明な場合は勤務先の担当部署へ確認してください。
情報源
掲載内容の確認日: 。 制度や契約先の案内は変わることがあります。最新の内容は各情報源でご確認ください。
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パスポートは原則手続き不要
住所はパスポートの記載事項ではないため、引っ越しで住所が変わっただけなら手続きは不要です。
重要
手続きが必要になる場合
本籍地の都道府県が変わる引っ越しの場合は、記載事項の変更にあたるため、パスポートの切替申請(記載事項変更旅券の申請)が必要です。窓口は都道府県のパスポートセンターです。今やることリストの「パスポートの記載事項変更(本籍の都道府県変更)」も参照してください。
情報源
掲載内容の確認日: 。 制度や契約先の案内は変わることがあります。最新の内容は各情報源でご確認ください。
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まだ使えるものはリユース(再利用)も検討する
引っ越しで手放す家具・家電のすべてが「ごみ」になるわけではありません。環境省の手引きでは、粗大ごみのうち個数ベースで1〜2割程度は中古品として利用可能とされています。
ごみ以外の主な手放し方
買取店(リサイクルショップ・リユースショップ)への売却、フリマアプリ・ネットオークションなどの個人間取引、地域の掲示板やマッチングの仕組みを通じた譲渡といった方法があります。それぞれ手間・時間・費用が異なるため、品物の状態と引っ越しまでの残り日数に合わせて選んでください。
市区町村のリユース連携
一部の市区町村は、リユース事業者と連携した案内やリユース品の回収・持ち込み窓口の設置など、ごみにしない選択肢を粗大ごみの案内と併せて提供しています。お住まいの市区町村の粗大ごみ・リサイクルのページを確認してみてください。
重要
利用時の注意
個人間取引や譲渡は、引き取り手が決まるまで時間がかかることがあります。引っ越し直前は間に合わないことがあるため早めに始め、間に合わない場合の処分方法(粗大ごみの申し込み)も並行して確保しておくと安心です。取引条件・受け渡し方法は当事者間でよく確認してください。
情報源
- 市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き|環境省 （新しいタブで開きます）
- 「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の策定について|環境省 （新しいタブで開きます）
掲載内容の確認日: 。 制度や契約先の案内は変わることがあります。最新の内容は各情報源でご確認ください。
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妊娠中の引っ越し
妊娠中に市区町村をまたいで引っ越す場合、母子健康手帳や妊婦健診の費用助成(妊婦健診補助券等)は、転入先で改めて確認・手続きが必要になることがあります。
転入先で妊娠届・助成を確認する
旧住所地で妊娠届を済ませていても、転入先の市区町村では改めて妊娠の届出や母子健康手帳の取り扱い、妊婦健診の費用助成の申請が必要になることがあります。転入届とあわせて、転入先の子育て支援・保健の窓口で確認してください。
重要
健診予約との兼ね合い
引っ越し前後の健診予約は、かかりつけの医療機関と転入先の助成制度の開始時期をあわせて確認してください。助成の対象期間や自己負担は自治体により異なります。
情報源
掲載内容の確認日: 。 制度や契約先の案内は変わることがあります。最新の内容は各情報源でご確認ください。
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このサービスで扱わないこと
このサービスは、行政機関・契約先への届出や連絡といった「手続き」を状況に応じて案内するものです。引っ越しには、手続き以外にも多くの作業があります。次のものは扱っていないため、それぞれの窓口・自分の計画で進めてください。
荷造り・荷解き
梱包・仕分け・搬入後の整理は、届出のような期限・窓口がある手続きではないため扱いません。荷造りのコツや準備リストは引っ越し業者や情報サイトの案内を参考にしてください。
旧居の退去に伴う不動産会社・貸主とのやり取り
賃貸物件からの退去通知(解約予告)自体は手続きとして案内していますが、鍵の返却・退去時の立ち会い・敷金精算・原状回復の具体的な進め方は、契約・管理会社・貸主により異なるため扱いません。退去通知の際に、あわせて管理会社・貸主と相談してください。
新居の賃貸借契約・不動産会社とのやり取り
新居の物件探し、賃貸借契約の締結・重要事項説明、鍵の受け渡し日程の調整などは、契約する不動産会社・貸主との個別のやり取りになります。
引っ越し業者への作業依頼そのもの
業者の選定・契約(見積もり比較や契約内容の確認)は手続きとして案内していますが、実際の梱包・搬出・搬入といった作業の当日対応は業者との個別のやり取りになります。
引っ越し先の周辺情報や生活の準備
学区・病院・買い物環境の下調べ、家具・家電の購入などは、このサービスの案内対象外です。
住宅の購入・持ち家の売却
新居の購入(住宅ローン・売買契約)や、持ち家からの引っ越しに伴う売却などは、「引っ越し」の手続きの枠を超える大きな意思決定のため、この一覧には含みません。不動産会社・金融機関など専門の窓口にご相談ください。