重要
3つの選択肢と期限
任意継続は退職前の健康保険に個人で続けて加入する方法で、資格喪失日から20日以内に申し出ます。国民健康保険は退職後14日以内の届出が原則です。家族の被扶養者になる場合は、家族(被保険者)の勤務先経由で退職後すみやかに手続きします(実務上5日以内とされることが多い)。いずれも期限が短い点に注意してください。
退職・転職の補足ガイド
手続き一覧に載せるほど個別性の高くない、知っておくと役立つ補足情報を案内します。
準備ガイド
退職後の健康保険の選び方
退職後の健康保険は「任意継続」「国民健康保険」「家族の被扶養者」の3つが基本です。保険料・期限・要件が異なるため、退職前に見当をつけておくとスムーズです。
保険料で比べる
任意継続は在職中に会社が負担していた分も自己負担になり全額本人負担です。国民健康保険は前年所得や自治体で保険料が変わります。扶養に入れる場合は保険料負担がありません。保険料を試算して比べると選びやすくなります。
会社都合の離職なら軽減も
倒産・解雇等による離職(非自発的失業)では、国民健康保険料の軽減を受けられることがあります。国民健康保険を選ぶ場合は、あわせて市区町村に軽減の相談をしてください。
情報源
掲載内容の確認日: 。 制度や契約先の案内は変わることがあります。最新の内容は各情報源でご確認ください。
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退職時期と税金(住民税・退職金)
退職の前後で、税金の扱いにいくつか注意点があります。
重要
住民税は翌年度に課税される
住民税は前年の所得に基づいて翌年度(6月頃から)に課税されます。退職して収入が減った年でも、前年所得分の住民税を翌年度に納める必要がある点に注意してください。
退職金は申告書の提出で精算が変わる
退職金を受け取るときは「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出すると、退職所得控除を反映した適正な税額が源泉徴収され、原則として確定申告が不要になります。提出しないと一律20.42%が源泉徴収されます。
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失業給付(基本手当)を受けるまでの流れ
求職して基本手当を受けるまでには、いくつかの段階があります。おおまかな流れを知っておくと見通しが立てやすくなります。
離職票の受領からハローワークへ
退職後、勤務先を経由して離職票が交付されます(退職後10日前後が一般的)。離職票が届いたら、住所地のハローワークで求職を申し込み、受給資格の決定を受けます。
注意
待期と給付制限
受給資格決定日から7日間は「待期期間」で支給されません。自己都合退職では待期の後にさらに給付制限期間があります(令和7年4月以降、原則1か月に短縮)。教育訓練等を受けると給付制限が解除される場合があります。会社都合(特定受給資格者)と自己都合では、給付制限や受け取れる日数の扱いが異なります。具体的な日数はハローワークで確認してください。
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在籍中の休職について知りたいとき
退職が決まる前の休職・休業(傷病手当金や介護休業など)は「休職するとき」で案内します。退職後の保険・年金・雇用保険の切替は本イベントが本丸です。
重要
「休職するとき」イベントへ
雇用関係を続けたまま休むときの申出・給付・復職の確認は専用イベントを参照してください。退職が決まったら本イベントへ戻ってください。